あきらめるか、マンション リフォーム 東京を追求するか
社会問題は、そこにあるだけでは社会問題にならない。
「自己責任」と自分を責めていた働き手たちが、Ｙｕなどの労組を発見し、これを通じて「自分と似た人」たちと出会い、こんなにたくさんの人が同じ目にあっているなら、それは「自己責任」ではなくて「社会問題」ではないのかと考え始める。
そんな人々が見えやすい場所に群れたことで、雇用劣化は国会や官庁の目にも見える社会問題へと押し上げられた。
派遣村は、その象徴だった。
日本のテレビでも「解雇の自由な国」として報道され、にわかに脚光を浴び始めていたデンマークに出かけたのは、自由に解雇をしても働き手から苦情が出ない、などという都合のいい仕組みが果たしてあるのだろうか、という疑問からだった。
デンマークの人たちはよほど従順なのだろうか、または、極端に打たれ強い人たちなのだろうか。
二○○九年三月上旬。
コペンハーゲンにあるデンマーク労働総同盟のビルの一室で、労働市場専門コンサルタントのＣｓさんは苦笑気味に切り出した。
「金融危機で大量失業があちこちで起きるにつれ、ＥＵ（欧州連合）の内からも外からも、デンマークに視察が相次いでいる。
解雇が自由な国という評判に、自由にクビを切れたら、どんなに楽だろうと願ってやってくる人たちは多い。
でも、解雇の規制を緩める代わりに、私たちが失業期間中の生活の安定や再就職の支援などに、どれだけのコストと手間をかけているか、わかっているのだろうか。
それを知らずに解雇規制の緩和に飛びつくとしたら、きわめて危ないのである。
総同盟で、いきなり私を迎えたのは、規制緩和への安易なただ乗りに対するＳさんの警鐘だった。
翌日、同国の国際的な医療用装具メーカー「Ｃｐ」の本社に出かけて、Ｓさんの言う意味がわかった気がした。
同社のＥｘ・Ｇｅ広報部長によると、デンマークでは、妊娠した人以外は正当な理由があれば解雇は可能で、解雇理由さえも、働き手が請求しなければ開示しなくていいという。
解雇の対象を選ぶときも、勤続年数は関係ない。
評価などをもとに、その働き手を必要とする仕事があるかどうかで決める。
同じ評価の者が対象者となった場合には、家族関係などから生活に困らないと思われる方を先に解雇することはあるという。
だが同時に、そこには、労組代表らがこまめに社員のケアに回り、会社と連携して転職へ向けた手厚い職業訓練を提供するという安全ネットがあった。
二○○九年一月、Ｃｐの労組代表の一人、Ｋｂさん（四十一）は、にわかに忙しくなった。
前年秋の金融危機のあおりで、同社でも約百五十人が解雇されたからだ。
まず、解雇候補者一人ひとりの評価書をはさんで、会社側と、対象者の人選が公正かどうかを協議する。
人選が決まると、社内の一室に候補者が呼び込まれ、解雇通告が行われるが「不安だからついてきて」との社員の要請があれば、労組のメンバーが付き添う。
そうでないときも、通告の面談が終わるのを部屋の外で待ちかまえ、出てきた社員のショックをやわらげるために助言し、ときには心理療法士をあっせんする。
次には、会社をやめた後、どんな仕事をしたいかの相談にのり、そのための職業訓練費用を会社に求めなければならない。
公共職業安定所から人手不足の仕事のリストを取り寄せ、その中からやってみたいものを選んでもらう。
多かったのはバスやトラックの運転手の希望者で、大型免許の講習チームをつくった。
中には「乗馬の調教師になりたい」という独得な希望もあったが、会社と折衝して訓練費の支給にこぎつけた。
今回は、五十九歳の男性が最後まで、「この年になっていまさら仕事を変われとは」と納得できないでいたが、それ以外は、気持ちを切り替えることができた。
労組との協約で、会社は解雇前の半年間は賃金を払いながら職業訓練費用を出すことが決められている。
Ｇｅ広報部長は、「こじれて企業イメージが落ちたり、景気回復期にいい働き手が来てくれなくなったりすることを考えれば安いもの」と話す。
統計では、一度失業してしまうと長期化しやすい傾向がある。
このため、会社にいる問に次へ移れるように図ることが大切、という社会的な配慮もあるという。
同国の労組の組織率は八割を超す。
会社負担の職業訓練をさせる余裕のない組織の場合、労組は職業安定所と連携して次の希望職種の相談にのり、必要な公的職業訓練をあっせんする。
Ａｈさん（四十五）は、国立博物館で十年以上、遺跡保存の仕事をしていたが、○八年暮れ、国の予算の削減で仕事を失った。
遺跡保存という仕事内容の関係で、微生物についての専門知識があるＡｈさんに、労組はバイオ技術関係の求人を次々と紹介。
履歴書の書き方や、自分の売り込み方も指南して支援した。
金融危機の影響を受けにくいといわれていたバイオ業界だが、三十社回っても仕事は決まらなかった。
金融危機への不安から新規採用が一時的に手控えられ、この業界での職歴がないアナさんに不利に働いたからだ。
だが、ようやく三ヵ月目に政府の食物局の仕事がみつかり、Ａｈさんは○九年四月から働き始めることになった。
「本当に不安でつらかった。
でも、労組の励ましが支えになった」とＡｈさんは話す。
「Ａｈさんのようなきわめて専門的な知識を持つ働き手の場合は、その中身を知っている労組の支えが有効。
もっと低資格の若い層などは、こちらの領分」と職業安定所の責任者は体力のある大手企業は、労使が協約を結んで自社の社員の職業訓練費用を負担し、それが難しい場合は、労組や公共職業安定所が公的援助を紹介する。
こうして、あらゆる人々に職業訓練の手が届くよう工夫され、それでも仕事がみつからないときは、職業訓練を受けるなどの条件を満たせば最長四年は失業給付を受けられる。
こうした仕組みで、産業構造の転換に小回りのきく対応をしながら、働き手に見合った仕事をみつけさせる。
このような態勢をつくりあげてこそ、「簡単な解雇」に人々が納得する。
実質、最高で七割近い所得税が、そんな手厚い安全ネットを支えるが、「国民の生活の向上に返って来る安心感があるから、税負担への不満は少ない」（ｓさん）という。
経済のグローバル化は、日本だけでなく、世界のどの地域にも「雇用の柔軟化」を迫っている。
賃金が高くなれば簡単に外へ出て行ってしまう多国籍企業。
雇われている人々の生活には関心を持たず、投資への見返りのみを判断材料とする海外投資家。
ここでは、頼みにしていた産業が短期に他の地域へ移ることが起きやすい。
変化に対応するため、日本は、働き手への支えを考えないまま、ただ不安定で低賃金のパートや派遣を増やし続けた。
一方、七○年代末から八○年代にかけて、いちはやくグローバル化の波を受け、空洞化による失業の増大に苦しんだ欧州の中で、デンマークは、日本とは別の形の「雇用の柔軟化」を進めていた。
「元祖プレクシキュリティ」と呼ばれるデンマークだが、正社員への雇用保障が厳しく守られているドイツやフランスでも、「柔軟で安心」な仕組みへの模索の動きが続いてきた。
ＶＲさん（四十六）は、パリで金融関係の派遣社員として約二十年働いてきたが、昨年秋の金融危機で仕事を失った。
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